結婚式場が閉館したら予約した式はどうなる？｜2026年に閉館した4会場の公式の案内と、ブライダル産業の倒産13件・休廃業37件（2024年度）を確かめた

結婚式場の閉館は、2026年も実際に起きています。答えを先に書くと、閉館の形で予約の扱いが変わります。運営会社がそのまま続く閉館では、同じ会社のほかの会場で引き継ぐ案内や、閉館後の問い合わせ窓口の案内が公式に出ています。一方、運営会社が事業を止めて破産する形では、会場が発表するのではなく、弁護士（破産管財人）側の手続きに移ります。この記事では、2026年に閉館した4つの会場の公式の告知と、調査会社が公表しているブライダル産業の倒産・休廃業の実数を並べます。

なお、ここに書いたのは公式の告知と公表資料に書かれていることだけです。自分の契約がどうなるかは、契約書と会場からの案内で決まります。心配なときの相談先も最後にまとめました。

2026年に閉館した会場（この記事で確認）

別所沼会館 ヘリテイジ浦和（3月31日）／アーフェリーク迎賓館 小倉（3月31日）／ザ・ガーデンハウス シェルエメール（5月31日）

運営会社が続く閉館

グループの別会場での引き継ぎや、閉館後の問い合わせ窓口が公式に案内される例がある

破産の場合

事業停止 → 弁護士に事後処理を一任 → 破産手続開始決定、という流れ（2025年のアルカディアの例）

ブライダル産業の倒産

2024年度 13件（休廃業・解散は4〜12月で37件）

確認日

2026年9月18日

倒産・休廃業の件数は東京商工リサーチの2024年度調査（2025年4月15日公開）、市場規模は帝国データバンクの「結婚式場」業界動向調査（2024年度・2025年3月3日公表）によります。

2026年に閉館した結婚式場と、公式に出ている案内

4つの会場に共通しているのは、公式サイトに残っているのが「いつ終わったか」と「どこに連絡すればよいか」だけという点です。予約していたカップルへの個別の扱い（日程の振り替え、返金、ほかの会場の紹介）は、公開されたページには書かれていません。

運営会社が続く閉館では、グループの会場で引き継ぐ案内が出ることがある

閉館の告知に、ほかの会場での引き継ぎをはっきり書いている例もあります。広島県のグランラセーレ東広島（2023年11月末で閉館）の告知は、次のように案内しています。

「今後の結婚式・ご宴会・会議等につきましては、広島市内にございます下記のグループ式場にて誠心誠意お手伝いをさせていただきます。」「東広島でご加入いただいたユウベル互助会も、広島市内のグループ式場にて結婚式のご契約内容をそのままご利用いただけますのでどうぞご安心ください。」

この会場は互助会の仕組みを持つグループの一員で、契約の中身を別の会場へ引き継げると明記しています。アーフェリーク迎賓館 小倉のように運営会社（T&G）が全国で会場を運営している場合も、窓口は運営会社側に移ります。自分の式場が閉館すると聞いたら、まず「運営会社は続くのか」を確かめるのが先です。

会社が事業を止めた場合は、会場ではなく弁護士側の手続きに移る

2025年には、福岡県を中心に結婚式場を運営していた株式会社アルカディア（久留米市）が事業を停止しました。調査会社の公表資料によると、経過は次のとおりです。

負債の額は、調査会社によって書かれている数字が違います。帝国データバンクは「負債は2024年8月期末で約40億3200万円だが、変動している可能性がある」と事業停止の時点で伝え、東京商工リサーチは破産手続開始決定の時点で「負債は54億269万円」と書いています。東京商工リサーチは、九州・沖縄の結婚式場では過去最大の倒産だとしています。

この形になると、予約していたカップルの窓口は会場ではなくなります。事後処理を任された弁護士が手続きを進めるため、支払い済みのお金の扱いも破産手続きの中で決まります。公式サイトに閉館の案内が出る前に、式が中止になることもあります。

ブライダル産業の倒産と休廃業は、公表資料で何件か

• 市場の規模は、帝国データバンクの調査で2024年度が4,800億円前後の見込み（前年度比約8%増）です。同社は、過去最高だった2018年度の6,163億円に比べると約8割の水準で、コロナ禍の影響が大きかった2020年度の2,767億円からは大きく回復した、としています
• 同じ調査で、2023年度は調査対象企業の35.6%が赤字、「減益」を含めた業績の悪化は約6割でした
• 東京商工リサーチは、ブライダル産業の倒産のうち新型コロナ関連が2023年度72.2%（18件中13件）、2024年度53.8%（13件中7件）だったとしています

予約している式場が閉館すると聞いたら

• 契約書と約款を出す——解約の条件、キャンセル料、会場側の都合で実施できない場合の定めを読みます。式場ごとに違うため、一般論ではなく自分の契約書で確かめます
• 運営会社が続くのかを確かめる——グループのほかの会場で引き継げる場合があります。窓口が運営会社に移ることもあります（T&Gの例）
• 連絡は記録が残る形で行う——閉館後は電話をやめてフォームやメールだけにする会場もあります（シェルエメールの例）。やりとりと日付を残しておきます
• 支払った金額と支払日をまとめておく——申込金・内金の領収書、振込の記録、見積書と契約書をそろえます
• 迷ったら消費生活センターに相談する——消費者庁の消費者ホットラインは「188」で、最寄りの消費生活相談窓口につながります

なお、公的な相談事例を自分で調べる手段は2026年9月に変わりました。国民生活センターは、消費者トラブル解説集を2026年9月7日で終了し、消費生活相談データベース（PIO-NET）の運用も2026年9月11日18時で終了したと同センターのページに掲示しています。相談件数や傾向は「各種相談の件数や傾向」のコーナーに残っていますが、2026年9月18日時点で結婚式に関する項目はありません。

これから契約する人が、契約前に見ておくところ

• 運営会社の名前——会場の名前と運営会社は別です。公式サイトの会社概要や特定商取引法に基づく表記で確かめます
• 解約とキャンセル料の条項——いつからいくらかかるのか、会場都合の場合はどうなるのかを契約前に読みます
• 支払いの時期——申込金や内金をいつ、いくら払うのかを確かめます。前払いの金額が大きいほど、会場側に何かあったときの影響も大きくなります
• 案内の出し方——閉館や休館の告知を公式サイトのどこに出しているかを見ておくと、あとで情報を探しやすくなります